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民主党の小沢一郎前幹事長は３日、資金管理団体「陸山会」の土地取引事件をめぐる検察審査会の審査で強制起訴された場合、「堂々と受け、潔白を主張したい」と述べた。首相に就任しても、憲法７５条が規定する国務大臣の訴追への同意に応じ、裁判闘争を行うことを明言した。　同日朝の民放番組で語った。小沢氏は「何もやましいことはない。１年余の検察の強制捜査によって何ら不正な事実も犯罪行為もなかったことが証明された」と改めて強調。２回目の議決で強制起訴となった場合は、「仮にそうなっても私は堂々と受ける」と述べた。２日の討論会では「私は逃げません」と述べるにとどめ、具体的な対応には触れていなかった。　また、この問題で国会招致を求められた際の対応については「訴追を受ければいつでもそうする」と、応じる考えを示した。　小沢氏は検察審査会について「強制力を持った捜査当局が不起訴と言ったことについて、一般の素人がいいとか悪いとかいう検察審査会の仕組みが果たしていいのかという議論は出てくる」と述べ、制度のあり方について議論が必要との認識を示した。　一方、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場を同県名護市辺野古へ移設するとした５月の日米合意については、「日米合意は尊重しなければいけないが、沖縄の皆さんが反対している限り進まない」として普天間飛行場が固定化する懸念があると指摘。「沖縄の県民の感情を逆なでする話になるから、米国もジレンマだ」として、米側と再交渉の余地があるとの考えをにじませた。　そのうえで「（普天間飛行場の）海兵隊の実戦部隊はいらないと思う。米国の戦略も前線に大兵力を置く必要がないという判断で引き揚げている。最終的に（グアムにすべて）移転するんだと思う」との見通しを示した。

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